債務整理ガイド

親戚や友人のような個人間での借金は債務整理できるのか

銀行や消費者金融からお金を借りて返せなくなってしまい、個人再生や自己破産など何らかの方法を使って借金を整理するケースがありますが、借りる先は何も銀行や消費者金融ばかりではありません。
親戚や友人といった個人間での関係でもお金を貸してもらうことができれば借金が成立するため、当然お金を返せなくなったケースは個人的に貸してくれた場合にも当てはまります。
ここで気になるのは、債務整理は個人的な借金であっても有効なのかということです。
債務を整理する対象となり得るのかどうかを説明していきます。

個人間の借金は債務整理の対象になるのか

結論から言えば、個人的な借金であっても整理の対象になります。
法律に則って債務を整理することができるのは銀行や消費者金融ばかりではなく、親戚や友人などの関係でも成立しますので、もうどうしようもなくなってしまったという場合には借金の減額や免除を法的に認めさせることが可能です。
借金の問題を片付ける方法としては任意整理、個人再生、自己破産の3つが挙げられます。
借金の状況に合わせてどの方法を使うかを選択していくのですが、金貸し業のプロを相手にするわけではないのでいきなり個人再生や自己破産といった手段を用いずに任意整理からスタートすることが多くなっています。
任意整理は債権者、つまりお金を貸してくれた親戚や友人に司法書士や弁護士が本人に代わって直接交渉を行ってくれるため、借金を減額してもらえるようにという交渉が、本人がする以上にスムーズに進む可能性があります。
銀行や消費者金融は借金を返せないという事態を想定して法律のプロを用意していることがありますが、個人でした借金の場合は借金に関連する法律について疎い場合がほとんどです。
このため金融業者と話し合いをするよりもスムーズにいきやすく、突然家に司法書士や弁護士を名乗る人から連絡が来ることで交渉に応じてしまうという強みもあり、有効な手段とも言えます。

個人間の借金を債務整理した時の注意点

任意整理は法的な拘束力がなく、当事者同士の約束事で片付けることができますが、個人再生や自己破産となると法的な拘束力が発生するため強制的に借金を減額させることや免除することができます。
任意整理で交渉をしたものの司法書士や弁護士がいきなり現れて借金減額の交渉を始めたことに腹を立て、一切の交渉に応じなかった、というケースもありますので成功しやすくはあるものの必ず成功する方法ではありません。
また、裁判所を通すことによって応じなかった交渉のテーブルに強制的に着かせることができますので、借金を減額もしくは免除しろと裁判所が結論を出せばそれに従わなくてはなりません。
法律が絡んでいますので結論が出るまでは取り立てをすることもできませんし、裁判所の判断を無視してお金を返して欲しいとも言えません。
お金が返って来ないことに焦って貸した側が勝手に借りた側の財産を持って行くこともできませんし、その行動を警察に通報すれば貸した側が罪になります。
法律の力によって借金の問題を片付けることができることは人によっては嬉しいことかもしれませんが、もし複数からお金を借りていた場合は注意が必要です。
たとえば、この人にはお世話になったから借金を返したいと思っていても、個人再生や自己破産の効力は借金全てに及びますので返したいと思う人も例外にはできません。
特定の人だけ、という選り好みを許してしまうと他の人の不利益を招くことになりますので、法律上では認められていないのです。
お金は借りたら返すことが大前提ですので、この人には返したくないけどこの人には返したい、というような姿勢は許されないと考えて良いでしょう。

関係性が悪くなる可能性が高い

無事に借金の問題を解決できた、と思っていてもこのような方法で借金を片付けてしまうと、大きな問題が別途で発生してしまいます。
金融業者から借金をした場合も無担保無保証人の信用貸しで成り立っているとはいえ、それでも契約書などをきっちりと交わした上で借金を行っています。
しかし、個人での借金は口約束だけでお金のやり取りをすることもありますので、信用貸しのレベルは個人の方がずっと高いと言えます。
このため法律に基づいた対応を行ってしまうと、その人を信じて貸してくれた側が損をするわけですから大きく関係性が破綻してしまいます。
取り立てや財産を寄越せと請求することもできませんので、損をした分の借金を取り返す術がありません。
もし債務を整理した後に請求をすれば法的な問題に引っかかってしまい、貸した側が警察のお世話になるような事態もあるからです。
ですが、あの人にお金を貸したのに借金を踏み倒されたという噂を流されるのは法律に触れる問題ではないのでその人を中心とした人間関係は格段に悪くなります。
これが親戚であると絶縁ということにもなりかねず、本人のみならず親や兄弟にも肩身の狭い思いをさせてしまう可能性が高いのです。
借りた相手が配偶者の親族であれば評価は著しく下がりますから冷遇されることも考えられますし、彼女や彼氏だと関係が破綻して別れ話を切り出されることも覚悟しておいた方が良いでしょう。
どうあれ借金が返せない以上、大なり小なり関係の悪化に繋がるのは仕方がありませんが、個人に借金をした場合は司法書士や弁護士をいきなり頼るのではなくまず自分で交渉をすることをお勧めします。
現在の自分の状況を伝え、返せない状況にあることをきちんと説明した上で返済を待ってもらうように交渉をすると、滞納が著しい場合でない限りは大体返済を待ってもらえます。
個人での借金は金融業者と違って利息を付けないことが多いので、待ってもらっても借金が膨れ上がることはありません。
まとめての返済が難しければ分割での支払いにしてもらうなど、交渉は金融業者よりもずっと楽にできるのでまずは自分で交渉をしてみて突っぱねられたら司法書士や弁護士を利用する、という段取りを組んだ方がトラブルは比較的少ないです。

金融業者と個人の借金が両方ある場合

個人での借金だけではなく金融業者との借金もあった場合、先程の複数から借りていた借金全てに適用されるように、どちらにも適用されます。
債権者と債務者の金銭のやり取りが健全であるように例外を作らないのが法律で定められていますので、個人再生や自己破産を選択すると個人での借金にまで及んでしまうので注意が必要です。
どうしても金融業者の方だけ対処をしたいという場合は任意整理を選択することが多く、こちらは法的な拘束力を持たないので選択して交渉をすることが可能です。
しかし任意整理では借金の減額はできても免除はできないので、どうしても支払うことができないという場合は自己破産を選択するしかないのですが、債務整理が終わった後は自発的に個人間で返済をするのは何ら問題がありません。
自己破産するけれど借金は返すから、と話をしてお金を払う分には何も問題がないので個人の借金だけを返すことはできるのです。

まとめ

個人間でも債務整理は適用され、借金の問題を法律に基づいて片付けることは可能です。
どうしても支払えない場合は夜逃げなどの方法で解決を図るのではなく、司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。
ただ、お金は借りたら返すのが大原則です。
法律に基づいて再度債務の整理をしようとしても7年は間を空けなくてはならないので、何度も借金を繰り返して整理して踏み倒そうという甘いことはできません。
借金は人間関係を破綻させる要因となりますので、確実に返せる見込みがないのであれば今後は借りないことが懸命と言えるでしょう。
まずは個人で交渉をしてみて上手くいかなければプロに相談する、という方法で解決を図りましょう。