債務整理ガイド

債務整理で口座凍結される可能性とその対処法。給与口座変更で解消

借金の返済ができなくなってしまった場合に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの債務整理を検討する方も少なくはありません。
しかし、債務整理をすると銀行口座が凍結されるという話もあります。
口座が凍結されたら大変だから整理できないと考える方もいれば、逆にどうせ借金は返せないのだし口座の凍結くらいどうってことないと考える人もいるでしょう。
確かに口座が凍結されれば人によっては大変なことになりますが、きちんと対処すれば大きな問題にはなりません。
では、実際に口座が凍結されてしまった場合どうなるのでしょうか。
凍結のタイミングはいつなのか、凍結される期間はどのくらいなのか、また、口座預金はどうなるのかなどを理解し、対策を考えておきましょう。

債務整理をするとどうなるか?

借金のために離婚するケースから離婚後に借金を背負ったケースまでありますが、離婚をすると事情によっては奥様から慰謝料を請求され、お子さまがいれば養育費を支払うことになるのが一般的です。
この状況で民事再生や自己破産などの手続きをしたら、これらの支払いはどうなるのでしょうか。

債務整理によって口座凍結がされる場合とその期間

銀行融資や銀行系カードローンまたはクレジットカードの債務を整理する場合、当該銀行口座が凍結される可能性があります。
口座凍結とは、銀行の判断により口座所有者であっても勝手な口座利用を規制することです。
任意整理なら整理する債権者を選ぶことができるので、銀行を外して整理すれば口座凍結は回避できますが、個人再生や自己破産では全ての借金が整理対象になるので特定の債権者を外すことはできません。
口座が凍結されてしまうと、引き出しや引き落としをすることができなくなるので、生活にリスクが生じることにもなるでしょう。
気になるのは凍結のタイミングです。
債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると法律家は委任通知を債権者に送りますが、その通知を受けた時点で銀行が債務者の口座を凍結します。
また、凍結期間は銀行によって変わりますが、1ヶ月~3ヶ月が目安です。
一般的には、銀行カードローンには保証会社が付いています。
銀行は回収できなかった債務を保証会社に請求し、保証会社は代位弁済を行います。
つまり、保証会社が債務者に代わって銀行に返済をするというシステムです。
これにより債権は銀行から保証会社へ移るため、整理後の債務者は保証会社に返済をしていくことになります。
この代位弁済が行われるまでの期間が1ヶ月~3ヶ月ほどと言われています。
凍結も1ヶ月程度なら問題ではないかもしれませんが、期間が長引くほどリスクを被るので、委任通知が送られる前に対策をしなければなりません。

凍結された口座に預金がある場合

口座に預貯金が残っている場合、凍結されてしまうと当然利用することはできなくなります。
それどころか貯金は借金の返済に充てられるため、預貯金額はゼロになってしまうでしょう。
通常、委任通知を受けた債権者は債務者に返済の取り立てなどをすることを禁止されますが、銀行は債務を回収するために口座の預貯金と債務を相殺することが認められています。
預金で相殺できなかった残債務の権利が保証会社に移行するので、預貯金は残らないと思ったほうがいいでしょう。
ただし債務者が持つ全ての銀行口座が凍結されるわけではなく、整理の対象になっている銀行の口座のみが凍結されます。
たとえば支店や口座が違う場合でも、同じ銀行の同一名義人の口座は凍結される可能性があります。
最近は大手消費者金融が銀行の傘下に入っていることが多いですが、銀行と同じグループの消費者金融からの借入でも別会社になるので口座は凍結されません。
ポイントは、口座を保有している銀行からの借入であるかという点です。
ただし、同じグループの銀行と消費者金融の2か所借入を行っている場合で、消費者金融のみを任意整理するというのは難しい可能性もあります。
整理対象外の口座なら通常通り使用できるので、対策としては凍結される口座の預金額を他銀行の口座に移しておくことです。
また、引き出しだけではなく、決済にも利用できなくなるので注意が必要です。
家賃、公共料金、携帯電話料金、税金などの引き落とし口座に指定しているなら、他銀行口座や振込用紙での支払いに変更しておかなくてはなりません。

債務整理の対象が銀行なら給与口座を変更

口座が凍結されても第三者からの振り込みは可能なので、給与口座にしている場合でも問題なく給与は振り込まれてきます。
そのため、それによって会社に借金がバレるというようなことはありません。
しかし口座が凍結されている以上は給与の引き出しができないので、そのお金を生活費などに充てることもできません。
なので、いずれにしても給与口座に関しては事前に変更しておく必要があります。
保有している口座が一つしかなく、その口座が凍結される場合は、事前に他銀行で口座開設をしましょう。
借金をしていると銀行口座開設ができないのでは、と思われている方もいますが、口座の開設は基本的には誰でもできます。
たとえば、現在の住所から遠い支店での開設や本人書類が提出できないなど犯罪に絡むリスクの高い場合は拒否されることもありますが、借金の有無で拒否されることはありません。

口座凍結後に給与が振り込まれてしまったら

会社が指定する銀行口座への給与振り込みになっている場合は、なかなか口座を変更することができません。
会社に口座変更や現金支給を願い出れば、理由を勘繰られるリスクもあります。
思い切って会社に事実を打ち明けてしまう方法もありますが、ほとんどの方は内緒にしておきたいと思うでしょう。
給与を含め口座凍結後に第三者から振り込まれたお金に関しては、自己破産に限り債務と相殺されることが法律上禁止されています。
任意整理と個人再生にはこのような規制はありませんが、凍結の時点では整理方法が決定していないので、銀行としては早く保証会社に代位弁済を請求したいという思いと破産が決定した場合に対応するのが面倒という理由から、受任通知後の振り込みは一律で相殺しないことがほとんどです。
よって、口座変更が間に合わなくても、振り込まれた給与が全て返済に消えるということは基本的にはありません。
ただし、上記で述べているように凍結された口座からは引き出しができないので、いずれにしても手が付けられない状態であることには変わりないでしょう。
口座変更できない場合のもう一つの対策として、司法書士や弁護士などの代理人によって銀行に給与払い戻しの交渉をしてもらう方法もあります。
これに関しては確実とは言えませんが、法律家によっては凍結後に振り込まれた給与は交渉によって窓口で払い戻してもらえるということもありますので、相談してみる価値はあるでしょう。
結果は銀行によりますし、法律家の交渉次第なので過大な期待はしないでおきましょう。
また、どうしても給与の払い戻しができないのなら福祉協議会の緊急小口融資や総合支援資金があります。
貸付条件が厳しく、手続きも面倒ですが、融資が可能なら無利子で借りることができるので当面は凌げるでしょう。

まとめ

口座の凍結は債務を整理する以上は避けられない問題ですが、事前に理解しておくことで対策をすることはできます。
また、通常であれば司法書士や弁護士に依頼する前にそうした説明を受けるはずですので、特定調停のように個人で手続きをするケース以外は専門家の指示に従って行動すれば特に問題はありません。
債務の整理自体は難しい問題ではありませんが、一つの行動でその後のリスクが変わってきます。
そのため、まずは債務の専門家に相談して、手続きをお任せした方がトラブルなく、安心して借金問題を解決できます。