債務整理ガイド

自己破産すると売掛金はどうなる?財産の処分について解説

自己破産は借金そのものをなくすことができる強力な債務整理ですが、財産を処分しなければならないというルールもあります。
そのため、自営業や個人事業主の人が自己破産する場合は、売掛金がどのような扱いになるのか気になるところだと思います。
この記事では、自己破産では売掛金が財産として扱われること、売掛金が発生したタイミングによって自己破産での扱いが変わることを説明していきます。

自己破産では売掛金が財産として扱われる

自己破産では自営業などで発生した売掛金は財産の一つとみなされ、処分の対象となります。
自己破産の手続きには同時廃止・少額管財・管財事件(通常管財)の3種類があり、売掛金がある人の場合は少額管財や管財事件という扱いになるので、財産がない人がとる簡易的な手続きである同時廃止よりも費用が高くなるという面があります。
また、自己破産にかかる期間も少額管財や管財事件のほうが同時廃止よりも長くなり、通常だと6カ月~1年程度となります。

売掛金が発生したタイミングによって自己破産での扱いが変わる

自己破産では売掛金が財産扱いとなりますが、どのような扱いになるかは売掛金が発生したタイミングによって異なります。
自己破産の申立より前に発生した売掛金の場合、扱いは現金や預金と同じです。現金の場合は99万円以下であれば手元に残すことが可能です。
自己破産の申立後から破産手続開始決定が出るまでの間に発生した売掛金の場合、売掛金は財産とみなされ、20万円以上の場合に処分の対象となります。
破産手続開始決定が出た後に発生した売掛金は「新得財産」という扱いになります。
新得財産とは自己破産をした後に得た財産のことで、この財産については処分の対象とならないため、すべて自由に使うことができます。

まとめ

自営業などで発生した売掛金は、自己破産では財産の一つとして処分されることになります。
自己破産の申立より前に発生した売掛金はお金と同じ扱いになるため、現金なら99万円を超える場合、預金なら20万円以上の場合に処分の対象となります。
自己破産の申立から破産手続開始決定が出るまでの間に発生した売掛金は財産扱いとなり、20万円以上の場合に処分されます。
破産手続開始決定より後に発生した売掛金は新得財産として扱われるため、自己破産によって処分されることはありません。